新築で家を建てる際に、省エネ住宅を建てようとお考えの方は多いでしょう。
環境に配慮した省エネ住宅ですが、実は今後新築住宅を建てる際に省エネ性能が義務付けられます。
今回は、省エネ住宅がいつから義務化されるのか、そして義務化の影響を紹介します。
省エネ住宅をお考えの方はぜひ参考にしてください。
□建築省エネ法とは
建築省エネ法は、大きく分けて誘導措置と規制措置の2つに分けられます。
誘導措置は2016年にスタートした制度です。
これにより、新築または増改築の際に一定の省エネ性能が認められた建築物は、いくつかのメリットを受けられます。
こちらは任意の制度です。
規制措置は2017年にスタートした制度です。
こちらは義務化された制度で、2000平方メートル以上の非住宅建築物を新築や増改築した際には、省エネ基準を満たす必要があります。
また、延床面積300平方メートル以上の建築物の場合は、新築や増改築の計画を行政に届け出ることが義務付けされていることにも注意しましょう。
□省エネ住宅はいつから義務化され、その影響はあるのか
新築住宅を建てる際に省エネルギー基準に適合させることは2025年度から義務化されます。
これまでにも義務化は何度か検討されてきましたが、中小工務店が対応できないことから見送られてきました。
省エネ住宅が義務化されることで最も心配されるのが、住宅建設の際のコストアップです。
しかし、金銭的にはそれほど問題がない可能性が高いとされています。
その理由は、一般的にコストアップを伴う新しい制度が始まる際は、同時に減税や補助金といった緩和措置が取られる傾向があるからです。
そして、木造の一戸建て住宅よりも、鉄筋のマンションの方が高コストになる可能性があります。
マンションの断熱性能を高めようとすると、マンションの外側に断熱材を貼る必要があり、その分コストがかかります。
省エネ住宅はコストが高くなってしまう傾向がありますが、その反面、住んでからの光熱費を抑えられます。
そのため、建設時の費用が高くなったとしても、長い目で見ると省エネ住宅の方が得する可能性が高いといえます。
□まとめ
省エネ住宅義務化が始まる時期と、その影響を紹介しました。
環境に優しいだけでなく、住み始めた後の光熱費削減にもつながる省エネ住宅は魅力的な住宅です。
いすみ市・茂原市・御宿町周辺で省エネ住宅を検討している方は、お気軽に当社までご相談ください。
